熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
また、令和元年度において、環境省の基金を原資といたしまして、県から交付を受けた熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を災害廃棄物処理事業の財源として発行した災害対策債の償還に備えるために約９億円を積み立てたところであります。 最後に、財政調整基金の残高に係る考え方についてであります。
また、令和元年度において、環境省の基金を原資といたしまして、県から交付を受けた熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を災害廃棄物処理事業の財源として発行した災害対策債の償還に備えるために約９億円を積み立てたところであります。 最後に、財政調整基金の残高に係る考え方についてであります。
次に、３番の東部環境工場ごみ処理経費292万9,000円の増額でございますけれども、こちらは、令和２年７月豪雨におきまして人吉市、芦北町の災害廃棄物を受け入れたことによります医薬材料費の増額等によるものでございます。
次に、３番の東部環境工場ごみ処理経費292万9,000円の増額でございますけれども、こちらは、令和２年７月豪雨におきまして人吉市、芦北町の災害廃棄物を受け入れたことによります医薬材料費の増額等によるものでございます。
歳出の主なものとして、旧庁舎跡地周辺急傾斜地崩壊対策事業での工事請負費やＷＥＢ会議環境整備事業における整備費等、災害廃棄物処理事業、防災行政無線屋外拡声子局増設工事等であります。 まず、委員から、人事院勧告による期末手当の減額の総額と会計年度任用職員の場合の取扱いはとの質疑があり、執行部から、常勤職員の総額９４０万６,４１４円が減額となる。１人当たり平均１万８,０００円ほどである。
４款衛生費は１,７７６万９,０００円の追加で、７月豪雨で被災した家屋の解体及び撤去を行う災害廃棄物処理事業などでございます。６款農林水産業費は１,６５４万９,０００円の追加で、攻めの園芸生産対策事業補助金などでございます。 ３ページでございます。
併せて、災害廃棄物等の早期処理のため補助率のかさ上げな │ │ ど、特別な財政措置を講じること。 │ │ ３ 電気、ガス、水道などのライフラインや道路をはじめとする生活インフラ │ │ の早期復旧に向けた支援を講じること。
併せて、災害廃棄物等の早期処理のため補助率のかさ上げな │ │ ど、特別な財政措置を講じること。 │ │ ３ 電気、ガス、水道などのライフラインや道路をはじめとする生活インフラ │ │ の早期復旧に向けた支援を講じること。
また、その場合に、災害での支援などでは災害廃棄物の処理等、業務職の方々の働きなくしてはできないこともあります。そういう対応はどのようにされるのでしょうか。お尋ねいたします。
また、その場合に、災害での支援などでは災害廃棄物の処理等、業務職の方々の働きなくしてはできないこともあります。そういう対応はどのようにされるのでしょうか。お尋ねいたします。
なお、環境省が平成３０年３月に、災害廃棄物対策指針（改訂版）を策定しております。これは、平成２６年３月に災害廃棄物対策指針を策定後、平成２８年熊本地震や近年、全国各地で発生した大雨、竜巻、台風等への対応から多くの教訓が蓄積され、それらを元に改訂したものでございます。
また、国や県、他自治体をはじめ、自衛隊、消防、警察、建設業界、廃棄物処理業界など多くの関係団体や企業、医療機関等の皆様には、人命救助、救援捜索活動、被災地の防犯活動、道路河川等の応急給水活動、避難所運営、罹災証明書関係業務及び災害廃棄物搬出等に対して御尽力いただくとともに、現在も一部業務においては御支援いただいているところでございます。
熊本地震の記憶を伝えるための復興手記集や、災害廃棄物の処理の経験、ノウハウ等をまとめた記録誌を作成したほか、首都圏等の自治体主催の祭りや防災イベントに参加し、本市の着実な復興をＰＲしました。 これらの取組を初めとする震災復興計画の着実な推進に関する歳出決算額は、741億6,200万円となりました。
熊本地震の記憶を伝えるための復興手記集や、災害廃棄物の処理の経験、ノウハウ等をまとめた記録誌を作成したほか、首都圏等の自治体主催の祭りや防災イベントに参加し、本市の着実な復興をＰＲしました。 これらの取組を初めとする震災復興計画の着実な推進に関する歳出決算額は、741億6,200万円となりました。
また、災害廃棄物等の早期処理のため補助率の嵩上げなど特別の財政措置を講じること。 ３ 生活インフラの早期復旧に向けた強力な支援 道路、河川及び公共下水道施設などの公共土木施設の災害復旧事業の早期実施について、特段の措置を講じるとともに、土砂が堆積した河川の浚渫、急傾斜地崩壊対策事業などの防災事業についても格段の財政措置を講じること。
具体的には、災害廃棄物の処理において、申請に基づき手数料を減免したものの、後で減免の対象外であることが判明しましたことから、減免を取消し、現在も納付を促しているところでございます。 環境局の債権は以上でございますが、第１期計画は一定の収入未済額縮減を達成しているところであり、本計画期間においても、令和５年度の目標達成に向け、鋭意努力を努めてまいります。 以上でございます。
具体的には、災害廃棄物の処理において、申請に基づき手数料を減免したものの、後で減免の対象外であることが判明しましたことから、減免を取消し、現在も納付を促しているところでございます。 環境局の債権は以上でございますが、第１期計画は一定の収入未済額縮減を達成しているところであり、本計画期間においても、令和５年度の目標達成に向け、鋭意努力を努めてまいります。 以上でございます。
次に、款１１公債費、項１公債費について、委員から「目１元金の市債元金償還金の５億６,８００万円増と、目２利子の市債利子の２,５５３万７千円減の理由は」との質疑に対し、執行部から「元金償還金の５億６,８００万円増は、平成２９年度に借り入れた災害廃棄物処理のための災害対策債の据置期間が終了し、令和２年度から元金償還が始まる４億８,６００万円と、熊本地震関係で平成２９年度に借り入れた災害復旧事業債の償還も
災害廃棄物処理事業のための借入を行った災害対策債、約３９億円をはじめとする熊本地震関連事業の市債について、令和２年度から、元金の償還が始まることによる増額となります。 ◎市民環境部長（稼隆弘君） 款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、窓口業務委託料の前年より増額の理由についてお答えいたします。
県支出金は、熊本地震による災害廃棄物の収集、運搬及び処分に伴い発行いたしました地方債の償還のための基金への積立金に交付される補助金のほか、熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金について県からの交付決定に基づく増額補正を計上しております。 ６ページにまいりまして、寄附金は、熊本城復元整備基金への寄附金を計上しております。
県支出金は、熊本地震による災害廃棄物の収集、運搬及び処分に伴い発行いたしました地方債の償還のための基金への積立金に交付される補助金のほか、熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金について県からの交付決定に基づく増額補正を計上しております。 ６ページにまいりまして、寄附金は、熊本城復元整備基金への寄附金を計上しております。